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葬儀・葬式について知る

Q1お葬式はいつまでにしなければならないという決まりはあるのか?

法律的には、死後いつまでにお葬式をしなければならない、という定めはありません。
法律で定められていることは「死亡届の提出(死の事実が判明してから7日以内)」
「24時間以内の火葬および埋葬の禁止」
の2点だけです。
なのでいつまでに、という決まりはありまあせんが、ご遺体の状況と、ご遺族のお気持ちも考慮しながら葬儀日程を検討・調整するのが一般的です。

Q2人が亡くなった後に、まずすることは?

人が亡くなったあとにしなければならないことは、まず死亡診断書を添えて役所に死亡届を出す必要があります。
そこで火葬許可書を受け取り、火葬場を予約します。
その後、葬儀場の手配や祭壇の設置など、葬儀の準備をしていきます。
但し、こうした作業は全て葬儀社が行いますし、葬儀ジャパンの全ての葬儀プランには「役所/火葬場 手続き」の代行サービスやそのサービス費用も含まれています。

Q3葬儀社はどのように決めればいい?

葬儀は費用が安ければいいというものではありません。
葬儀社は費用面だけで選ぶのではなく、その葬儀社の姿勢や振る舞いなども考慮して選ぶことが大切です。
葬儀ジャパンでご紹介している葬儀社(葬儀ジャパンに加盟している葬儀社)は価格の表記だけではなく実際に葬儀ジャパンを介して、葬儀を依頼された方からの評価、評判、口コミなども掲載されていますので葬儀費用とともに、その葬儀社の実際に評価・評判も参考にして葬儀社を選ぶことができるようになっています。

Q4葬儀の日取りはどうやって決める?

一般的には亡くなった翌日、または翌々日に通夜式を行い、その翌日に葬儀・告別式を執り行います。
また葬儀・告別式は友引にあたらないように日程を組んでいきます。
葬儀の日取りはご家族の希望や都合以外にも、寺社などの都合、火葬場の予約、式場の日程も確認する必要もあります。

Q5葬儀を行うにあたり、まずはどのようなものが必要?

故人の遺影として使用する写真と、印鑑の用意が必要です。
印鑑は、市区町村の区役所へ死亡届を提出する際に使用します。
また写真はネガがなくても、スナップ写真で大丈夫な場合がほとんどです。

Q6訃報(ふほう)の範囲は、どうやって決める?

訃報の範囲に決まりはありませんので、ご遺族、ご家族の判断となりますが、どの程度の規模で葬儀を行うかによっても範囲は変わってきます。
家族層であれば、ご家族様やご親戚の方のみになるでしょうし、一般葬儀であればご家族だけではなく、会社関係の方々、近隣の方々、友人、知人などの皆様に連絡をするのが一般的といえるでしょう。

Q7僧侶へのお布施は、いつ、どのようにする?また幾らが目安?

最近では通夜時に葬儀場に僧侶がお越しになられた際にお布施を渡される方が多いようです。
また、お布施の金額については、菩提寺(先祖のお墓があるお寺)に直接ご相談されることをお勧めします。
なおご遺族が僧侶を手配せず、葬儀社に紹介・手配してもらう場合は葬儀の打合せ時に説明してくれることが殆どです。

Q8お棺に納められる故人の愛用品は、どんなものが入れられる?

現在では火葬場の指導により可燃物のみとされています。
また可燃物といっても、燃焼の妨げになるものや、公害の発生源となる石油化学製品、火葬炉の故障の原因の恐れがあるもの、遺骨損傷の原因となるものなどは入れることができません。

Q9遠方から葬儀に参列してもらった人に、お車代は必要か?

結婚式では遠方からの招待者には交通費や宿泊費を渡すことはありますが、葬儀においてはこのような習慣はないというのが一般的です。
但し、こちら側から弔辞をお願いした方などが遠方の方だった場合は、検討されてもいいかもしれません。

Q10葬式に給付金は出るのか?

故人が「国民健康保険加入者」または「社会保険加入者」であった場合、所定の手続きを行うと3万円~7万円程度の葬儀費用の給付金を受け取れる制度があります。
但し、葬儀後、期日内に所定の申請手続きを行わないと受け取れなので注意が必要です。

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